29年度以降も特別法人税は凍結継続！確定拠出年金への影響を考える。

平成28年12月8日に「平成29年度与党税制改正大綱」が決定されました。

配偶者控除の見直しや積立NISAの創設などが盛り込まれてますね。

そんな中、ひっそりとあのことについても触れられてました。

そう、確定拠出年金が抱える時限爆弾、特別法人税の扱いです。

凍結解除されてしまうと大ダメージ必至の特別法人税。
どのように改正されたのかさっそくチェックしてみましょう。

特別法人税のおさらい

特別法人税についての詳しい記事説明は省きますが、確定拠出年金の積立金全額の1.173%が毎年取られちゃう税金のことです。（詳しく知りたい方は下記記事をお読みください。）

しかし、これまでずーっと凍結されていて、確定拠出年金に対しては実際に課税されたことがありませんでした。

その凍結期限が平成28年度末までとされていたので、平成29年度以降はどうなってしまうん節子状態だったワケです。

ここで冒頭の「税制改正大綱」に戻ります。
税制改正大綱についてざっくり言うと、翌年度の税制改正法案のもとになるもので、例年12月に発表されてます。

これが平成28年12月8日に発表されました。
内容はコチラ（PDF）。

全139ページあるこの資料のどこかに、特別法人税についての記述があるはず。
というわけでパラパラ見ていくと…

お、あったあった。

87ページ目にありました。どれどれ。

退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を３年延長する。

あー…

延長。廃止ではなく。

ふーん。。

え、延長かーーーー

バサッと廃止しちゃえばいいのにね。

平成31年度末（平成32年3月31日）まで凍結が延長されるということですね。
3年後にまた復活or延長or廃止の判断がされるってことか、どうなることやら…。

こうなってくると、特別法人税は復活するかもしれないという前提に立ち、少なくとも1.173%以上の利回りを目指して確定拠出年金を利用すべきでは。

インフレリスク（物価が上昇すると相対的に貨幣価値が下がっちゃうアレです。今の100万円が10年後には実質80万円の価値になってまうかもという淳二稲川も真っ青のホラー現象のことです）を考慮しても、元本保障タイプを選ぶのは得策とは言えないでしょうね。

一人一人が自ら資産運用をして将来設計を図ることは、もはや不可避の時代に突入してます。

時代を象徴するかのように、平成29年1月から確定拠出年金の利用者が拡大されます。
これまで対象外だった企業年金加入者、公務員、第3号被保険者（専業主婦等）の加入が可能に。

これに合わせて新たに検討を始めた方もいらっしゃると思いますが、安易に「なんだか安全そうな響き」の元本保障商品を選ぶのではなく、上に書いたようなリスクも考えた上で金融商品を選ぶことをオススメします。

このようにリスクもありますが、確定拠出年金はやはり節税メリットがかなりデカい制度です。
上限アリとは言え、拠出金がまるまる所得控除になるのはインパクトあるよね！

ふるさと納税やNISAと組み合わせて賢く淡々と節税しましょう。

なお、確定拠出年金は確かに有利な制度ですが、紛れもなく投資です。

投資をする場合は、順序がとても大切。

この2ステップを乗り越えた後で初めて3ステップ目の投資があります。
家計の見直しができてない状態でやみくもに投資をするのはおすすめしません。

参考になりそうな記事をピックアップしましたので、家計の見直し、投資前の準備について確認してみてください。

以上、29年度以降も特別法人税は凍結継続！確定拠出年金への影響を考える…でした！