公務員専門FPの岩崎です。
今回のテーマは、公務員の副業です。
「合法で、安全で、職場にバレない」をコンセプトにお話しします。
額としては、月に何十万円も稼ぐような話ではなく、数千円から数万円くらいの規模感です。
なので、副業でガッツリ稼ぎたい！という方ではなく、
合法かつ安全にちょっとお小遣い稼ぎしたいな、という方が対象です。
実際に僕も公務員時代からFPになった今でもこの方法を使ってます。
僕は地方公務員だったので、この記事も地方公務員の方向けの書き方をしてますが、国家公務員の方も使える方法です。
スキル不要、元手不要、許可不要の副業
紹介するのは、執筆でも、不動産でも、農業でも、太陽光発電でもありません。
これらはスキルや元手や許可が必要なので除外します。
結論から言うと、
- ポイントサイト（お小遣いサイト）を利用する
というものです。ポイントと言っても、実際に現金を稼げます。
ふつうの公務員がカンタンに副業（お小遣い稼ぎ）をしようと思ったら、合法かつ安全にできるのはコレくらいです。
ほんとに合法で安全なのぉ～～？？？
疑っている…笑
順を追って説明するね。
国税庁の公式資料などの根拠を示しながら丁寧に解説します。筆者の解釈や私見を含みますので、参考としてお読みください。
「合法」と「安全」は別問題
この記事では、
- 合法
→法律や規則に違反しない - 安全
→リスクゼロか、ゼロに近く、バレない
とします。
この2つを満たすのがポイントサイトというわけです。
まずは「合法」から、次に「安全」についてお話しします。
地方公務員の合法な副業とは
地方公務員の副業については、
- 地方公務員法
- 各自治体の規則
に書かれています。
地方公務員法の副業規定
地方公務員法の副業の規定は、
- 営利企業の従事制限（38条）
- 信用失墜行為の禁止（33条）
- 守秘義務（34条）
- 職務専念義務（35条）
この4つが主なものです。
ざっくり言いかえると、
- 営利目的の仕事をしてはダメ
- 住民の信用を失くしてはダメ
- 職務の秘密を漏らしてはダメ
- 勤務中は仕事以外してはダメ
ということです。
なので、裏返して、
- 営利目的ではなく、
- 住民の信用を失くさず、
- 職務の秘密をもらさず、
- 勤務時間外にだけ行う
のであればOKということですね。
少々正確さを犠牲にした表現ですが、本記事で紹介する副業は、踏み込んだ解釈をするまでもない話なので、このような表現にしています。
各自治体規則の副業規程
上に書いた「地方公務員法第38条」で、営利目的の仕事は制限されてます。
「制限」であって「禁止」ではないのがポイント。
この「制限」の範囲を、自治体は「規則」で定めていることがあります。
分かりにくいのが、
- 自治体によって規則内容が違う
- そもそも定めてないこともある
ということです。
国家公務員は「人事院規則」で副業の範囲を決めてるので、それに準じる自治体もあります。
- 不動産
5棟以上の賃貸
10室以上の賃貸
駐車数10台以上の賃貸
年間の賃貸収入500万以上 - 農業（大規模）
- 太陽光発電（10kW以上）
これらは自営になるので、副業と解釈され、届出&許可が必要です。
と、ここまで読んでお気づきかもしれません。
規則は「営利目的の仕事」の範囲を定めているだけです。
つまり、そもそも「営利目的の仕事」じゃなければ関係ない話なんです。
今回紹介する方法は、家電量販店でポイントが付くのと同じような話なので、少なくとも「仕事」ではないはずです。
小まとめ（合法な副業）
ここまでを簡単にまとめます。
- 営利目的ではなく、
- 住民の信用を失くさず、
- 職務の秘密をもらさず、
- 勤務時間外にだけ行う
地方公務員の安全な副業とは
合法であっても、安全ではない副業もあります。
ここでは、
- リスクがゼロか、ゼロに近い
- 職場にバレない
この2点を満たすものを安全な副業とします。
なので、
- リスクがある副業
- 職場にバレる副業
を押さえておき、これらに当てはまらない方法を選択すればOKですね。
リスクがある副業とは
たとえば、不動産賃貸の副業には、空き部屋リスクがあります。
また、投資は副業ではありませんが、やはりリスクがあります。
なので、元手がかかったり、損をする可能性があるものはリスクがある副業だと言えます。
職場にバレる副業とは
副業が職場にバレるパターンは2つです。
- 確定申告
- 住民税申告
なので、回避する方法は、確定申告も住民税申告も不要な範囲で稼ぐことです。
もっと詳しく言うと、
稼ぐ金額を年間50万円以下に抑える
ことです。
ただし、本記事で紹介する方法に限ります。
詳しくは後述しますが、一時所得に該当する稼ぎ方をした方がベターだからです。
こう書くと難しそうですが、大丈夫。
やり方はシンプルでとても簡単です。
よく「20万円までなら確定申告不要なので副業はバレない」と言われます。
これって本当でしょうか。
確かに、年間の副業所得が20万円以下なら、確定申告は不要です。
ですが、副業の所得が1円でもあれば、住民税申告が必要なんです。
住民税の申告先は、各自治体です。
地方公務員なら、下手したら自分が申告を受ける係かもしれません。
そうでなくても、職場にバレる可能性は会社員よりも高いですよね。
1円でも稼いじゃダメなら、八方塞がりやないか…
そうでもないんだよ
ここで登場するのが「一時所得」と「雑所得」というキーワードです。
副業の稼ぎは、基本的にはこのどちらかになります。
- 一時所得
→年間50万円までは確定申告&住民税申告が不要 - 雑所得
→1円でも住民税申告が必要
つまり、一時所得として年間50万円までなら申告不要です。
一時所得の金額は、収入から50万円を引いた額を、さらに2分の1にして求めます。なので、90万円なら、90万円 − 50万円 ÷ 2で、20万円となり、所得税の確定申告は不要となります。この場合でも住民税は申告が必要です。
小まとめ（安全な副業）
ここまでを簡単にまとめます。
- 元手がかからず、
- 損することなく、
- 一時所得として、
- 年に50万円までに抑える
地方公務員がポイントサイトで稼ぐ時の注意点
ここまでの内容で、地方公務員の「合法」で「安全」な副業の概要がつかめたと思います。
つまり、「合法」で「安全」に稼ぐ方法は、
- 現金に換金可能なポイントを、
- ポイントサイトを利用して、
- 一時所得として稼ぐ
というものです。
この方法を使う時に、気をつけるべきことがあります。
ポイントは一時所得と雑所得に分けられる
それは、ポイントのもらい方によって、所得にならなかったり、所得の種類が変わる可能性があるということです。
具体的には、次のようなイメージです。
- そもそも所得にならない
→買い物でつくポイント - 一時所得
→プレゼントされたポイント - 雑所得
→役務の対価でもらったポイント
2020年1月に実務上の指針が国税庁から発表されました。
国税庁HPの「個人が起業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」を一部引用します。
まずは、通常の買い物で付くポイントについて。
一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、（中略）課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。
国税庁HPより引用
次に、一時所得について。
臨時・偶発的に取得したポイントについては、（中略）そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入します。
国税庁HPより引用
さいごに、雑所得について。
国税庁HPの「企業が提供するポイントプログラムの加入者（個人）に係る所得税の課税関係について」の結論部分を一部引用します。
税務大学の教授の論文で、国税庁の公式見解ではありません。
ですが、国税庁が公式HPに載せているくらいなので、考え方の指針にはなるかと思います。
役務提供の対価として獲得したポイントについては雑所得となる。
国税庁HPより引用
ポイントの所得区分については、今後法整備がなされるかもしれませんので注視しておきましょう。
他にも一時所得がある場合
一時所得であっても、50万円を超えると住民税の申告義務が発生します。
プレゼントされたポイント以外にも、一時所得となるものがあります。
- 生命保険の一時金
- 競馬や競輪などの払戻金
- パチンコ、スロットで得た利益
これらの金額と合算して一時所得は計算されます。
なので、ポイント以外にも多額の一時所得がある年は気をつけましょう。
ポイントサイトでの具体的な稼ぎ方
本記事の結論部分です。
ポイントサイトで稼ぐ代表的な方法は、4つです。
- 買い物をする
- クレジットカード作成など
- アンケートに答える
- モニターに参加する
この①と②だけを使いましょう。
買い物をして得たポイントは、値引きと同じなので、そもそも課税対象ではありません。
また、クレジットカード作成でもらえるポイントは、役務の対価とは言えないでしょうから、一時所得になると考えられます。
慎重派の場合は、「発行→ポイント取得」のようなシンプルなクレジットカードのほうがベターかもしれません。
というのも、クレジットカードによっては、発行するだけではダメで、一定の利用額ノルマをクリアした後にポイントが付与される場合もあるんですよね。
意地悪な解釈をされた場合に、この「利用額ノルマ」が役務と判断され、雑所得となる可能性も無くはないかな…と思っています。
（とは言え、「このクレジットカードで必要なものを買っただけ」という主張はごく普通ですし、「それは役務だぞ～」と税務署側がゴリ押しできる理屈も無いかな、と個人的には思うところです。）
また、③と④は役務を提供することになり、雑所得になる可能性があります。
ポイントが実際にどの所得になるかは、税理士などの専門家でもハッキリした答えが出ていません。まだ法整備が追いついていない分野のため、本記事の内容は筆者の私見・解釈を含みますのでご注意ください。
買い物はもちろんリスクゼロですね。
（ポイント目的で、不要なものを買うのは本末転倒ですが…）
クレジットカード作成も、年会費・入会金無料のものを選べばリスクゼロです。
とくにクレジットカード作成は、月に1〜3万円稼げます。
クレジットカード作成には審査がありますが、公務員は信用力があるので普通は審査通過します。
だからと言って、同時に何枚も申し込むのはやめましょう。
僕の公務員時代の経験からだと、月に3枚程度が無難です。
また、作成&即解約もやめましょう。
クレジットカード会社もお金をかけて発行してるので、そのような対象者はブラックリスト入りさせる可能性があります。
クレジットカード作成や利用、解約の履歴も残りますので、ベターなのは少額でも毎月決済することです。
公務員時代から使い続けてるポイントサイト
最後に、僕が公務員の時から、FPになった今でもずっと活用してるポイントサイトを紹介します。
ハピタスというサイトで、2006年から運営されている老舗サイトです。
1ポイント1円で換金できます。
たとえば、楽天カードマンで有名な楽天カード、ハピタスで申し込んだ方がずっとお得です。
| 申込方法 | 合計 | ハピタス | 楽天分 |
|---|---|---|---|
| ハピタス | |||
| 楽天公式 |
（※ポイント数は時期によって異なります）
他にも、ハピタスを経由して楽天で買い物をすれば、ポイントが二重取りできます。
もちろん、楽天以外にもいろんな案件がたくさんあります。
…なんかさ…ぶっちゃけ怪しくない？
そう思うよね。僕もそう思って調べ上げましたとも。
ハピタスのようなポイントサイトを初めて知った時、多くの人は「怪しい」と感じると思います。
ですが、きちんと調べるとまっとうなサービスだと分かります。
詳しくは別記事にしてますので、そちらを読んでみてくださいね。
正直、この仕組みを「怪しい…」と思って使わないのは、単純に損しちゃうだけです。
公務員が合法で安全にできる、数少ない副業（お小遣い稼ぎ）なので、利用したほうが間違いなくお得です。
ハピタスは登録も利用も完全無料なので、興味があれば下のボタンから登録してみてください。
もちろん、いつでも退会できます。
無料で使える
地方公務員の合法、安全、バレない副業まとめ
けっこう長くなっちゃいましたね。それではまとめです。
- ポイントサイトを活用しよう
- 一時所得になる案件を選ぼう
- アンケート回答等は避けよう
2017年には、神戸市が独自の副業許可基準を設けましたね。
（内容は、地域活動に限るものですが）
このように、今後は公務員の副業も解禁されていくと思います。
ですが、誰もがガッツリ副業できる時代というのはまだまだ先でしょう。
今回紹介した方法なら、特別なスキルも元手も要りませんので、ちょっとお小遣い稼ぎをしてみたい方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
ポイントの課税関係については法整備が追いついてないので、その点はチェックしておきましょう！
最後までお読みいただきありがとうございました！
ハピタスに登録したら、初心者向けのポイントゲット方法も詳しく記事にしてるので、ぜひチェックしてください。
