公務員専用イデコ活用マニュアル

サービス一覧・お問い合わせ・当事務所の特徴

岩崎FP
お問い合わせページへようこそ!

このページでは、

  • お問い合わせフォーム
  • 当事務所の実績や強み
  • 各サービスの概要や料金
  • 特典付きの無料メルマガ

などについて掲載しています。

お問い合わせフォーム

必須お名前
必須メールアドレス
必須具体的なお問い合わせ内容


※お問い合わせに対して費用を請求することはありません。内容によってはご回答できない場合もございます。

実績など

当ブログ月間アクセス

公務員の方に特化したお金に関する情報発信に力を入れており、当ブログは月間7万アクセスを超えました。

お金や保険の悩み相談

公務員の方のライフプラン作成や、保険の見直し相談などを日々行っています。

2019年度からは、日本FP協会広島支部での相談員も兼任しております(当事務所外の活動のため、公務員の方以外のご相談もお受けしています)。

メルマガ読者

当ブログの他に、公務員専用のお金のメルマガも無料配信しています。

詳細はこのページの最下部に記載。

読者数は400名を超え、ありがたいことに、読者の方から毎日のようにコメントやご相談をいただいています。

こんなことでお悩みではありませんか?

さて、実績の紹介はこれくらいにして…

あなたは今こんなことにお悩みではないでしょうか?

悩む公務員
  • 保険屋さんから新しい保険を勧められたけど、本当に入るべきなの?
  • この住宅を買いたいけど、買っちゃって大丈夫かな?
  • 銀行から勧められて買った投資商品があるけど、中身が良く分からない…
  • イデコって始めた方がいいの?何を買えばいいの?
  • 人生100年時代って言うけど、老後の蓄えが心配…

…お金の悩みって、切実ですよね。

それでいて、「誰に相談すれば良いのか?」という別の悩みも出てきて厄介です。

ファイナンシャルプランナー(FP)というお金の専門家はいますが、あなたの相談相手としてふさわしいのか?きちんと見極める必要があります。

FPに相談すれば解決するの?→しません

たとえば、銀行にもFPはいますし、無料の保険の窓口でも「FPが相談に乗ります!」と宣伝されていますよね。

ですが、真剣にお金の悩みを解決したいなら、無料相談所の利用は控えるほうが無難です。

なぜなら、保険会社や金融機関に所属しているFPは、自社商品を売ることが第一優先だからです。

本来、人件費もかかっているはずなのに、なぜ無料相談ができるのでしょうか?

補助金が出ているNPOの慈善事業ならまだ説明がつきますが、無料相談を行うのは銀行や保険会社です。

会社の目的は慈善事業でしょうか?

違いますよね。儲けることです。

無料相談をするということは、後からコストを回収し利益を上げられると見込んでいるからです。

儲けることは経済を支える重要な活動なので、それ自体は全く悪くありません。

ですが、「経済を支える活動」イコール「あなたの人生のプラスになる」とは限らないので注意しましょう。

無料相談の日常風景

無料相談窓口では日々このようなやり取りが繰り広げられています。

無料相談員
今の保険では保障が不十分ですね~…こちらの新しい保険ですと保障も手厚くなっております。この機会に乗り換えませんか?

裏側をぶっちゃけてしまうと、保険販売の現場では「今月はこの保険を重点販売しましょう」みたいな売上目標があります。

つまり、結果的に、その「売りたい保険ありき」で相談を進められてしまうリスクがあるんです。

…もちろん、お客様の悩みに寄り添いたいという思いがある銀行マンや保険のセールスレディもいるでしょう。

ただし、その思いはあくまで「自社商品の販売」という範囲でしか実現できません。

たとえば、ジブラルタ生命のセールスレディがニッセイの保険を勧めることなんてありませんよね。

たとえニッセイの保険の方が、あなたにマッチしていたとしても。

ここが、金融機関に所属しているFPの一つの限界点になります。

無料相談自体が悪いのではありませんし、保険という商品自体が悪いのでもありません。

もし、無料相談を受けて、本当に必要な保険に加入できたのであれば、それは良いことですよね。

ですが、「それが本当に必要な保険だったのか?」という疑問はいつまでもついて回ることになります。

独立系FPなら大丈夫?→注意が必要です

じゃあ、お金の悩みは誰に相談したらいいのか?

その答えは、やはり金融機関から独立したFP(ファイナンシャルプランナー)です。

金融庁も「金融サービス提供者から独立し、顧客に総合的アドバイスをする者」の重要性を報告しています。(令和元年6月3日・金融審議会市場ワーキンググループ報告書より)

ですが、注意点もあります。

こんなFP事務所に注意
「独立系」と名乗っていても、単に「金融機関に所属していない」だけで、金融機関と提携しているFPもいるんです。

保険会社や金融機関と提携していれば、真に顧客目線の公平なアドバイスはできません。

なぜなら、保険販売などで生計を立てている場合、どうしても「販売ありき」のアドバイスになってしまうからです。

極端な話、販売さえできれば良いわけですからね。

みんながみんなゼッタイそう!というわけじゃないんですが、構造上「販売ありき」になりやすいのは事実です。

なので、真剣にお金の悩みを解決したい!と思った場合の望ましい相談先としては、

  • 金融機関に所属せず、提携も一切していない完全独立系FP

がひとつの目安になるでしょう。

信頼できるFPかどうかを見極めるには、「保険は扱っていますか?」と聞いてみてください。

ここで「Yes」と返事があれば、心の中で線を引きましょう 笑

当事務所に同じご質問をしていただければ、もちろん「No」とお答えします。

当事務所の3つの強み

ここまで読み進めてくださってありがとうございます!

当事務所の強みを3つ紹介します。

こんなFP事務所です
  1. 完全独立系です
  2. 公務員専門です
  3. 全国相談が可能です

①完全独立系です

当事務所は、保険会社や金融機関から完全に独立し、提携も一切していません。

そもそも保険や証券を取り扱っていないので、保険や金融商品を勧められるリスクが皆無です。

  • 不要な保険は不要!とキッパリ言える
  • 手数料の高い金融商品がないかチェックできる

こういった点は、お客さまから見てもメリットが大きいと思います。

正直なところ、当事務所のブログには月間7万アクセスがありますし、そこで保険を売ってしまえばかなり儲かるとは思います。

ですが、それはやりません。

なぜなら、結局、そのようなお客さま目線でないアドバイザーは生き残れませんし、真に価値あるサービスを長く提供していきたいと考えているからです。

キレイごとだけでなく、長期的にやっていくためには完全独立系という形が良いと判断しているわけですね。

②公務員専門です

2つ目の大きな特徴は、公務員専門だということ。

公務員世帯の方以外は、すごく申し訳ないのですがお断りさせていただいております…

  • 自身が元公務員である
  • 妻は現役の公務員
  • 父が教員(定年退職後のライフプランは僕が作りました)
  • 教育学部出身で、友人・知人は教員ばかり

といったように、公務員の方とのかかわりが非常に多いんです。

自身の経験や、友人・知人との関わりの中で、

  • お金の正しい知識がなく、損させられている公務員があまりに多い
  • うーん、ちょっと情報が古いなぁ…

と思うことが非常にたくさんあります。

公務員を取り巻く環境も変化してきており、優遇措置は着々と縮小されていっています。

とは言え、そんな中でもまだまだ公務員は恵まれています!

これは断言できます。

ただし、その環境を100%活用できている方は非常に少ない。これは非常にもったいないことです。

当事務所では、開業当時から公務員専門としておりますので、

  • 公務員特有の制度活用方法
  • 公務員世帯の家計改善方法

このあたりのノウハウが蓄積されています。

もちろん、ご相談いただいた方の個人情報にかかわる部分は明かせませんが、公務員家計のどの部分に問題が潜みがちだとか、有効だった改善策はどのようなものか、といった手法はお伝えできます。

③全国相談が可能です

当事務所では、

  • 対面でのご相談
  • インターネットでのご相談

どちらも対応しております。

直接対面してお悩みを聞ければ良いのですが、たとえば国家公務員の方は広域異動される場合もありますよね。

せっかくFPに相談したのに、遠方に異動した後、相談ができなくなるのって困りませんか?信頼できる相談先をイチから探すのも一苦労です。

当事務所ならインターネットを介してのご相談を日常的にお受けしておりますので、もし異動された場合でもアフターフォローが可能です。

ネット回線とPC・スマホさえあれば日本中どこでもサービスをご利用いただけます。

具体的には、ビデオ通話によるオンライン面談を行っております。

Zoomというアプリを使ってビデオ通話をしますが、スマホ1台あればどなたでも無料でご利用できます。しかも、お客様側は会員登録不要なので手軽に使えます。

インターネットの通信料料はかかりますが…笑

このオンライン面談は大変好評で、南は沖縄、北は北海道まで全国の公務員の方にご利用いただいております。

提供している各サービスの概要・相談料金など

当事務所では、以下のサービスをご提供しています。

サービス内容一般料金(税込)
全般的なご相談家計管理や見直し方法
教育費の目安
住宅購入やローンの見直し方法
お金の運用方法
10,000円/時間
ライフプラン改善人生単位での収入と支出の詳細なレポートを作成し、
それに基づく改善提案を面談にて提供します。
20~40ページのレポートです。
サンプルはコチラから。
お客様の声はコチラから。
80,000円
メルマガ割引あり
詳細はこちらから
保険の見直し実際の保険証券を拝見し、世帯の状況に合わせた
無駄のない保険見直しを行います。
20,000円

各サービスの詳細については、お気軽にお問い合わせください。

有料サービスに入る前には料金の説明をいたします。後から追加料金が発生することはありませんので、ご安心ください。

また、メルマガ会員の方には割引や特典もありますので、ぜひご利用ください。

公務員専用メールマガジンのお知らせ

さて、最後までお読みいただきありがとうございます!

ここまで読み進められたあなたは、お金や保険について何かしらのお悩みがあるのでしょう。

そのお悩みはぜひ当事務所にご相談ください。必ずお力になります。

当事務所では保険販売はせず、相談業務のみを行っておりますので、ご相談は有償で承っております。

ですが、メルマガへご登録いただいた方につきましては、

特典
読者限定の特別割引や、キャンペーンを随時開催しています!(詳細はメルマガ内でお知らせ)

メルマガの内容は、

  • 公務員「最強の」医療保険について
  • 公務員がハマりがちなお金の罠とは?
  • 給与や賞与、退職金カットでも豊かに生きるためのスキルなど

といったものです。

恵まれた立場を100%活用しつつ、不安なく生きていくためのスキルをお届けしていきます。

メルマガ登録は無料で、いつでも自由に解除できますので下記フォームからお気軽にご登録ください。

元公務員FPによる公務員のためのマネースキル向上マガジン

お名前(必須)

メールアドレス(必須)

      

※現在、hotmail、Outlookのアドレスだとエラーで届かないため、キャリアメールやGmail、Yahoo!アドレス等でのご登録をお願いします。

無料プレゼントについて

メルマガ会員向けの特別価格やキャンペーンとは別に、下記プレゼントをご用意しております。

「公務員・教員専用」確定拠出年金(イデコ)活用マニュアル

2017年1月に、公務員のイデコ加入が解禁されました。

 

イデコは国の制度で、上手に使えば、老後資金をおトクに貯めることができます。個人が取り得る制度としては、最も有利なものですが、公務員にはまだ馴染みがありません。

 

そこでこのマニュアルでは、イデコの「キホンのキ」から実際の活用方法まで、これだけ知っておけば大丈夫!という情報をお伝えします。

メルマガに登録していただいた方には、
上記特典を無料でプレゼントします。

ご登録いただいたメールアドレス宛てに
専用のダウンロードリンクをお送りしますので、
いますぐお受け取りください!

元公務員FPによる公務員のためのマネースキル向上マガジン

お名前(必須)

メールアドレス(必須)

      

※現在、hotmail、Outlookのアドレスだとエラーで届かないため、キャリアメールやGmail、Yahoo!アドレス等でのご登録をお願いします。

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました!

もし何かご質問等ございましたら、下記メールアドレスまでご連絡くださいませ。

info@yawaraka-fp.com

プライバシーポリシー
当方は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の個人情報保護方針に基づき、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

個人情報の管理
当方は、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するために、個人情報保護管理責任者を設置し、十分な安全保護に努め、また、個人情報を正確に、また最新なものに保つよう、お預かりした個人情報の適切な管理を行います。

個人情報の収集および利用目的
当方は、以下の目的のため、その範囲内においてのみ、個人情報を収集・利用いたします。当方による個人情報の収集・利用は、お客様の自発的な提供によるものであり、お客様が個人情報を提供された場合は、当方が本方針に則って個人情報を利用することをお客様が許諾したものとします。

・ご注文されたサービスや商品をお届けするうえで必要な業務
・新サービスや商品の案内など利用者に有益かつ必要と思われる情報の提供
・業務遂行上で必要となる当方からの問い合わせ、確認、およびサービス向上のための意見収集
・各種のお問い合わせ対応

個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当方は、法令に基づく場合等正当な理由によらない限り、
事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に開示・提供しません。

情報内容の照会、修正または削除
当方は、ご提供いただいた個人情報の照会、修正または削除を希望される場合は、ご本人であることを確認した後、合理的な範囲ですみやかに対応します。

法令、規範の遵守と見直し
当方は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合せ
本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合や、ご質問、苦情、ご相談等があります場合はお問い合わせフォームを通じてご連絡ください。
内容の確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。