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公務員専用イデコ活用マニュアル

あまり語られない確定拠出年金の唯一にして最大のデメリット/これアカンやつやん…

え、あるの!?

平成29年1月から加入対象者が拡大された個人型確定拠出年金、通称iDeCo(イデコ)。

各種メディアで「加入しなきゃ損!」とメリットばかりが取り上げられ、興味を持っている方も多いのではないでしょうか。

「早速加入しちゃうぞ〜」と資料請求したそこのアナタ!…ちょっと待ってください。

今回は、あまり語られないiDeCoの注意点・デメリットを紹介します。

選ぶ商品にかかわらず、iDeCoを利用するすべての方が関係する内容です。

岩崎FP
加入を決めるのはこの記事を読んでからでも遅くないですよ。

特別法人税(年率1.173%)という罠の存在

独立系FPの岩崎(@kurashilog)です。iDeCoの注意点を紹介しますね。

IDeCoの注意点
  • 積立金の全額に1.173%の特別法人税が毎年課税される
  • ただし、2018年現在、課税は凍結されている
ポメすけ
法人税?個人なのに法人税がかかるんか?
フク次郎
イデコって非課税じゃなかったです?

…そうですよね。

実際に「iDeCo」で検索しても、特別法人税についての情報があまり出てこないので、知らない方もいるかもしれません。

岩崎FP
もうちょっと詳しく見ていきましょう。

特別法人税が与える影響

積立金全額に1.173%の税金が毎年かかります。

この「積立金全額」「毎年」ってところがじわじわ効いてきます。

積立額は年々増えていくので、積立開始したばかりの頃と、積立終了間際ではかかる税金額に差が出ます。

積立額が増えるにつれて、取られる税金も増えていくということですね。

具体例でシミュレーション

分かりやすくするため、運用益と手数料はナシ元本と同額が積み立てられていくと仮定します。

  • 老後が心配なポメすけさん。30歳からiDeCoに加入し、月額2.3万円(年額27.6万円)の積立を開始しました。
  • しかし、「特別法人税」の凍結が解除され、1.173%の税金を取られるようになってしまいました。
  • 35歳で凍結解除された場合59歳で凍結解除された場合、税金はいくらでしょう。

《答え》

  • 35歳の場合
    積立総額:約165万円
    税額:約2万円
  • 59歳の場合
    積立総額:約828万円
    税額:約10万円

元本保障タイプを選んでいたとしてもこれだけ取られちゃうんですね。

この場合のiDeCoの減税効果と特別法人税についてグラフにしてみました。

青:特別法人税
赤:減税額

減税額は所得税と住民税の合計額です。

所得税は30〜39歳まで10%、40〜59歳まで20%として算出し、住民税は一律10%としました。

積立開始後しばらくは減税額の方がかなり多い状態ですが、資産が増えるにつれその差は次第に縮まり、50代後半では逆転してしまいます。

岩崎
ざっくりシミュレーションですが、特別法人税のインパクトは分かるかと思います。
フク次郎
これ、元本保証じゃないやつを選んでたら、さらに悲しい結果になるかも…
ポメすけ
え?なんで?

積立額に依存する減税額は変わらないのに、運用で黒字が出たらその分多く課税され、赤字になっても減税措置はなく課税されてしまうので…

せっかく黒字が出たのに後悔…といったこともあり得ます。

ではiDeCoはしないほうがいいの?

ここまで、ちょっと大げさにiDeCoのデメリットを書いてきました。

では、iDeCoはしない方がいいのか?

個人的にはしたほうがいいと判断してます。

理由は次の3つです。

  1. これまで1度も課税されてない
  2. ずっと撤廃が求められている
  3. 年利1.173%超えの運用を目指す

①これまで1度も課税されてない

iDeCoがスタートした当初から、特別法人税は凍結されており、これまでに1度も課税されたことがありません。

何度も凍結解除は先送りにされてきたんですね。

②撤廃が求められている

個人投資が促進される現代、iDeCoはキモになる制度です。

そんな中、特別法人税が課せられたら利用者は増えませんよね。

実際、金融業界から撤廃が求められてます。

平成29年度の税制改正でも、複数の省庁から特別法人税の撤廃が要望事項としてあげられています。

平成29年度の税制改正大綱が12月半ばに発表される予定ですので、そこで特別法人税についても触れられると思われます。

凍結解除となるのか、再び先送りされるのか、はたまた撤廃されるのか。

<追記>
撤廃ではなく、先送りになりました。

③年利1.173%超えの運用を目指せば良い

特別法人税の税率を超える運用を目指せば良い、という攻めの発想。

iDeCoの運用益は非課税ですから、通常の証券口座で運用するよりもメリットがあります(通常は運用益の20.315%の税金が取られる)。

同様に税制優遇があるNISAと比較しても、優遇が受けられる投資総額や期間の制限がないため、iDeCoはより長期投資に向いた制度だと言えます。

まとめ

今回、「特別法人税」をテーマにiDeCoについて書きましたが、この記事を通してぼくが伝えたかったことはひとつです。

メリット・デメリットを把握し、自分の意思で決めよう。

iDeCoに限らず、投資にはリスクがつきものです。

資産が増えることもあれば、減ることもある。

その特性を理解したうえで主体的に投資するほうが、効果的な資産運用ができます。

フク次郎
最低限の知識は持っておこうってことですね。
岩崎
そういうこと!必要以上に身構えることはないけどね。

もちろん、専門家に委ねる金融商品もありますし、それらを選ぶのも良いでしょう。

たいせつなのは、一度は自分で考えてみて、判断を他人に任せっきりにしないこと。

この記事にたどり着いた方は熱心な方だと思いますので心配ないと思いますが、

もし周りに「よく分かんないけどおトクらしいし、確定拠出年金始めちゃおう」という方がいたら、「こういう注意点もあるみたいだよ」と教えてあげてください。

正直なところ、確定拠出年金に限って言えばメリットが上回っているのでおすすめしても問題ないとは思います。

ですが、「自分で考えてみる」というワンクッションがあるのとないのとでは、損失時のダメージやリカバリーが違ってきますからね。

岩崎
最後まで読んでくれてありがとうございました。
追伸!あなたがもし公務員ならの情報が役立つので必ずチェックを!

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