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【2018年版】公務員の夏と冬のボーナスはいくら?いつもらえる?

公務員のボーナスの支給日と金額(月数)についての記事のアイキャッチ画像

nino
元公務員のファイナンシャルプランナー、ninoです。

今回は、公務員のボーナスをテーマに

  • いつもらえるの?
  • いくら(何ヶ月分)もらえるの?
  • 自治体ごとのボーナス額ランキング
  • ボーナスの税金を取り戻す方法

などについてお話しします。

ちなみに、2018年の支給額は4.45ヶ月分(年間)になる見込みです。

公務員のボーナス支給日はいつ?

公務員の2018年ボーナス支給日の見出しアイキャッチ画像

2018年のボーナス支給日は
6月29日と12月10日

2018年のボーナスは、

  • 夏のボーナス:6月29日(金)
  • 冬のボーナス:12月10日(月)

に支給される公務員がほとんどです。

一部の自治体では、3月など他の月にも支給されることがあります(金額が増えるわけではありません)。

国家公務員と地方公務員の支給日は同じケースがほとんど

国家公務員と地方公務員のボーナス支給日の違いについての見出しアイキャッチ画像

公務員には国家公務員と地方公務員がいます。

国家公務員のボーナス支給日は法律(正確には人事院規則)で決まり、

地方公務員のボーナス支給日は条例や規則で決まります。

なので別の話なんですが、実態は同じ日であることがほとんどです。地方公務員は基本的に国家公務員に準じて決められますからね。

公務員のボーナス支給日はどうやって決まる?

公務員のボーナスの支給日の決まり方についての見出しのアイキャッチ画像

国家公務員のボーナス支給日は、人事院規則9-40の別表第3にバシッと載ってます。

  • 夏のボーナス支給日:6月30日
  • 冬のボーナス支給日:12月10日

地方公務員も、同じ日のパターンがほとんどです。具体的には、自治体の規則に書かれてることが多いですね。

規則とは、条例の下位法みたいなイメージで、議会の議決なしで決めることができます。

ボーナスの金額は議決が必要な条例で決めるけど、支給日とかその辺の細かいことは自治体内部で勝手に決めるねって感じですね。

  • 職員の期末手当に関する規則 第8条
  • 職員の勤勉手当に関する規則 第8条

支給日が休みだといつ支給される?

国家公務員の場合、人事院規則9-40の第14条で

  • 支給日の直前の平日

と決められてます。

地方公務員も、同じ場合がほとんどで、これも具体的には規則に書かれてることが多いです。

公務員のボーナスはいくら?何ヶ月分?

2018年の公務員のボーナス支給額についての見出しのアイキャッチ画像

2018年の公務員のボーナスは4.45月分(0.05月up)がベース

2018年8月の人事院勧告で、2017年の4.4ヶ月分から0.05ヶ月分upが示されました。

なので、2018年の国家公務員のボーナスは4.45ヶ月分(年間)になりそうですね(実際には、国会での議決が必要なので、11月以降になりますかね…)。

各自治体の地方公務員も基本的にはこの4.45ヶ月分に合わせていくようになります。

なお、増えた0.05月分は、12月10日のボーナスに上乗せして支給されます。

月給(手当込み)が25万円なら、ボーナスは年間で111万円くらいですね。そこから税金等が引かれるので、手取りは額面のおよそ80%くらいです。

下の記事では、ボーナスで引かれた税金を取り返す方法や、ぼくの公務員時代のボーナス明細を公開してます。

公務員のボーナスの決まり方

ボーナスの決まり方について、細かいところを省略するとこんな流れになります。

  • STEP.1
    人事院勧告(国)
    毎年8月に人事院が、「今年のボーナスは給料○ヶ月分」と決める。
  • STEP.2
    人事委員会勧告(地方)
    人事院が出した勧告に準じて、各地方自治体の人事委員会も「今年のボーナスは給料○ヶ月分」と決める(大体国と同じ月数くらい)。
  • STEP.3
    国会や地方議会で議決
    国は国会で、地方自治体は地方議会で、それぞれ「給料○ヶ月分」を議決する。
  • STEP.4
    実際の支給
    既に6月分は支給されてるので、12月分を増減させて調整する。

ちなみに、地方が国に合わせに行ってるのは、地方公務員法という法律で「地方公務員は国の公務員に合わせてね」と書いてあるからです。

3 職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。
5 職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当つては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。
6 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。

じつは自治体によって結構違う

公務員のボーナスは自治体によって違う見出しのアイキャッチ画像

国の勧告内容に準じて、各自治体もボーナス金額を決めるなら、全国の地方公務員のボーナス金額や「○ヶ月分」って大体同じになりそうな気がしますよね。

でもこれはそうでもないんです。

地方公務員法もあくまで「準じてね」と言ってるだけで、絶対に国に合わせなきゃダメとは言ってないからですね。

nino
どこの自治体が多いか少ないか気にならない…?
ポメすけ
ゲスい話だけどちょう気になる!

地方公務員、ボーナス金額ランキング

公務員の全国の自治体のボーナスランキングについての見出しのアイキャッチ画像

というわけで、全国の地方公務員のボーナス金額のランキングを勝手に作ってみました。

総務省が毎年行っている「地方公務員給与実態調査」から数字を引っ張ってきて、

  1. 都道府県
  2. 政令指定都市
  3. 市区町村

の3区分ごとに、トップ5とワースト5を発表します。

現時点の最新データである2016年度(平成28年度)のボーナス金額で、職種は一般行政職です。

なお、2016年度の国の支給月数は4.3ヶ月分でした。

nino
それじゃいってみよう!

①都道府県

1位 東京都 175万円 4.4月分 平均41.5歳
2位 三重県 173万円 4.3月分 平均44.0歳
3位 兵庫県 170万円 4.3月分 平均44.6歳
4位 大阪府 170万円 4.3月分 平均42.3歳
5位 山梨県 169万円 4.3月分 平均43.3歳
1位 沖縄県 136万円 4.3月分 平均40.8歳
2位 鳥取県 138万円 4.0月分 平均43.8歳
3位 青森県 140万円 4.05月分 平均43.2歳
4位 高知県 143万円 4.05月分 平均43.3歳
5位 島根県 145万円 3.95月分 平均43.7歳

②政令指定都市

1位 横浜市 184万円 4.35ヶ月分 平均40.6歳
2位 北九州市 177万円 4.3ヶ月分 平均44.6歳
3位 広島市 176万円 4.3ヶ月分 平均42.7歳
4位 大阪市 175万円 4.3ヶ月分 平均43.1歳
5位 川崎市 175万円 4.3ヶ月分 平均41.2歳
1位 札幌市 143万円 4.3ヶ月分 平均40.5歳
2位 熊本市 151万円 4.2ヶ月分 平均42.3歳
3位 新潟市 154万円 4.3ヶ月分 平均41.7歳
4位 浜松市 158万円 4.3ヶ月分 平均42.3歳
5位 静岡市 161万円 4.3ヶ月分 平均41.2歳

③市区町村

1位 東京都目黒区 188万円 4.4月分 平均44.2歳
2位 東京都渋谷区 187万円 4.4月分 平均44.0歳
3位 東京都杉並区 183万円 4.4月分 平均44.0歳
4位 大分県竹田市 183万円 4.3月分 平均46.0歳
5位 東京都中野区 181万円 4.4月分 平均42.7歳
1位 東京都青ヶ島村 56万円 4.4月分 平均43.8歳
2位 沖縄県多良間村 65万円 4.3月分 平均49.6歳
3位 大分県姫島村 105万円 4.3月分 平均40.6歳
4位 北海道夕張市 106万円 3.5月分 平均40.7歳
5位 高知県梼原町 109万円 4.05月分 平均36.8歳
ポメすけ
けっこう違うもんやな!

特別区は物価が高いこともあり、ボーナス金額も高いですね。また、2007年に財政破綻した夕張市は、支給月数が3.5ヶ月とかなり厳しい数字でした。

もっと詳しく知りたい方は、総務省の調査結果ページのエクセル表(期末・勤勉手当の支給状況)を見てくださいね。

ちなみに「額」ではなく「支給月数」の違いについては、下の記事でくわしく取り上げてます。

まとめと無料プレゼントのお知らせ

nino
それではまとめだよ。
公務員のボーナス
  • 2018年は6月29日と12月10日に支給
  • 2018年は4.45ヶ月分がベース(予定)
  • 自治体によってボーナス金額は違う

ボーナスにかかる税金を取り返す方法の見出しのアイキャッチ画像

せっかくもらえるボーナスですが、支給明細を見ると、けっこう税金が引かれてませんか?

ぼくも公務員だったころ、税金めっちゃ取られるやん…とワナワナした記憶があります 笑

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まだ2017年に解禁されたばかりだということもあり、公務員の方はあまり利用してなくて、本当にもったいない状況なんです。

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