地方公務員の「ボーナス何ヶ月分」は、国家公務員と差がある？過去10年分で比較した

岩崎

こんにちは、元公務員FPの岩崎です！

今回のテーマは「地方公務員と国家公務員のボーナスの差」です。

金額ではなく、支給月数（何ヶ月分）についてです。

ボーナスは国に準じて決められるので、建前上は地方公務員も同じになりそうです。

とは言え、日本には1,700以上もの地方自治体があります。

人口規模も違えば、財政状況も様々なので、さすがにどこも同じじゃないよね…？

ということで、全国の地方公務員と国家公務員とのボーナス支給月の差を調べてみました！

ポメすけ

気になる～～

プレゼント付き

登録無料

公務員ボーナス調査の元データについて

データとして、総務省が2018年5月に発表した「平成29年地方公務員給与の実態」の数値を使うことにします。

調査は2017年（平成29年）ですが、ボーナス支給月数のデータは2016年度（平成28年度）のものになります。

比較対象となる2016年度の国家公務員のボーナス支給月数は4.3月でした。

この4.3月を基準に、

に分けて、さらに、

3区分

の3区分で見ていきたいと思います。

岩崎

さっそく都道府県からいってみましょう！

都道府県単位では、8割以上が国と同じ4.3月でした。

国より多いのは東京都のみ（4.4月）で、国より少ないのは8件で、最低月数は島根県の3.95月でした。

47都道府県の詳細はコチラ

国比較	月数	自治体
多い	4.4	東京都
同じ	4.3	北海道、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
少ない	4.25	福井
少ない	4.2	山形、熊本
少ない	4.1	秋田
少ない	4.05	青森、高知
少ない	4.0	鳥取
少ない	3.95	島根

最大で0.45月の差なので、25万円の給料だと年間で11万くらい差が出ますね。

岩崎

地域手当もボーナスに含まれるから、実際はもっと差が開きそうですね。

政令指定都市でも8割以上が国と同じ4.3月でした。

国より多いのは横浜市のみ（4.35月）で、国より少ないのは2件で、最低月数は熊本市の4.2月でした。

都道府県に比べ、最高と最低の違いはそこまでありませんでしたね。

これは、政令市になるための人口要件（法律上は50万人以上）があり、ある程度規模が似ているせいもあるでしょう。

20政令指定都市の詳細はコチラ

国比較	月数	自治体
多い	4.35	横浜市
同じ	4.3	札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市
少ない	4.25	名古屋市
少ない	4.2	熊本