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課長はいくらもらってる?地方公務員の年齢や役職等による手取りの差

26歳主事、42歳係長、58歳課長など、公務員が自由に使えるお金の差は?という記事のアイキャッチ画像

nino
こんにちは、元公務員FPのninoです。

先日、地方公務員の年齢別の手取りについて書きましたが、もう少し身近でイメージしやすい例はないかなぁと考えてました。

そこで今回は、年齢、役職、家族構成を具体的に設定して比較してみることにしました。

実際、これから出世していった場合に自由に使えるお金(手取り)ってどれくらいなんだろ…と気になってる方の参考になれば嬉しいです。

今回、比較するにあたって、

  1. A主事
    26歳、独身
  2. B主事
    33歳、独身
  3. C係長
    42歳、既婚、子1人(7歳)
  4. D課長補佐
    50、既婚、子1人(17歳)
  5. E課長
    58歳、既婚、子1人(22歳)

の5人に登場してもらいましょう。

配偶者の有無や、子の年齢によって所得から差し引ける額が変わります。

今回のシミュレーションでは以下の控除が使えます。

条件 所得税控除 住民税控除
配偶者アリ 38万円 33万円
16〜18歳の子 38万円 33万円
19〜22歳の子 63万円 45万円
ポメすけ
みんなどれくらい使えるんでしょうねぇ、わくわく。
nino
こういう話になると本当に楽しそうだねぇ。

使用データと前提条件

このブログではおなじみですが、総務省の「平成29年地方公務員給与実態調査」の結果から、一般行政職の全国平均データを使用します。

以下の条件でシミュレーションしてみましょう。

  • 既婚の3人は配偶者控除を使える
  • 課長補佐、課長は扶養控除を使える
  • ボーナスは4.4月分(H29人事院勧告)
  • 時間外手当は月10時間分(課長以外)

公務員の時間外手当(残業代)単価は?

時間外手当(残業代)10時間分って実際いくらなの?という疑問があるかもしれません。

実は公務員にも時給の概念があって、残業時間中は時給が1.25倍になります。

計算式などはまた別に書こうと思うので、この記事では省略しますが、今回の5人の残業単価はこんな感じです。

5人の残業単価
  • A主事:1,592円
  • B主事:2,057円
  • C係長:2,662円
  • D補佐:3,032円
  • E課長:なし
ポメすけ
課長は残業なしってこと?
nino
いや、管理職手当が出てるから、仮に残業しても残業代は出ないんだ。
ポメすけ
えっ。そうなんや、それはつらいな…
MEMO

管理職手当の額やボーナスの基礎額は、役職が上がるにつれて増えていきます。

ですが、同時に税金や社会保険料も増えますし、当然責任も重くなっていきます。

公務員時代の自分はまったく上昇志向がなく、正直出世なんてしたくないなあと思ってました…(できるかどうかはまた別の話ですが)

むしろ残業代が付く課長補佐の方が、トータルの年収では高いなんてことはザラにあると思います。

繰り返しですが、収入が増えても出ていくお金(税金など)も増えますので、支出を抑えて使えるお金を増やすのが資産形成の王道です。

年齢や役職ごとの手取り推計結果

nino
5人の手取りを表にしてみたよ。
役職・年齢 手取り 税金 社保
A主事
26歳
20万円
(28万円)
2.4万円 5.6万円
B主事
33歳
25万円
(35万円)
3.8万円 7万円
C係長
42歳
32万円
(46万円)
4.8万円 9.2万円
D補佐
50歳
35万円
(50万円)
5.7万円 10.2万円
E課長
58歳
35万円
(53万円)
5.5万円 10.6万円

金額は全て月額です。

カッコ内はボーナスを含めて月額にならした金額です。

ポメすけ
んー?思ったよりガッツリ手取り増えないんやなぁ。
nino
あくまでシミュレーションではあるけど、税金や社会保険料も基本的には増えていくからね。

独身の場合は税金が増える

nino
ちなみに、ずっと独身の場合はこうなったよ。
役職・年齢 手取り 税金 社保
A主事
26歳
20万円
(28万円)
2.4万円 5.6万円
B主事
33歳
25万円
(35万円)
3.8万円 7万円
C係長
42歳
30万円
(43万円)
5.7万円 9.2万円
D補佐
50歳
33万円
(48万円)
7.4万円 10.2万円
E課長
58歳
33万円
(51万円)
8.2万円 10.6万円
ポメすけ
ウワー、税金増えて手取り減っちゃうんやな…
nino
うん。独身だと扶養する家族がいなくて、配偶者控除や扶養控除が使えないからね。

所得が増えるほど節税の効果も高い

nino
5人の税率も見てみよう。
役職・年齢 所得税率 住民税率
A主事
26歳
5% 10%
B主事
33歳
10%
C係長
42歳
D補佐
50歳
20%
E課長
58歳

このように、収入(所得)が増えるほど所得税率も高くなっていきます。

これは、日本で生きる上では仕方ないですよね。

ですが、所得税率が高いということは、節税効果も高いということです。これをうまく使って節税するのがオススメです。

iDeCoの節税効果を比較

5人がiDeCoに加入した場合の節税額を比較してみましょう。

全員、公務員の限度額である144,000円を掛金として支払った場合です。

役職・年齢 iDeCo掛金 節税効果
A主事
26歳
14万4千円 2万1,600円
B主事
33歳
2万8,800円
C係長
42歳
D補佐
50歳
4万3,200円
E課長
58歳
ポメすけ
おー!かなり違うんやな!
nino
そうだね。iDeCoは掛金の全額が所得から引けるので、節税効果が高いんだよ。

2017年から公務員の加入が解禁されたiDeCoは、今のところ加入できるのが60歳までです。

そのため、50代の公務員の方から「自分が加入するのはもう遅いですかね…?」と相談を受けることもあります。

全然遅くないので大丈夫ですよ。

仮に50歳で始めたとしても、所得税率20%、住民税10%だとしたら、10年で43万円は節税できます。

確かにiDeCoは長期積立に有利な制度ですが、期間が短いことを逆手に取って、元本保証タイプを選べば、所得控除のメリットだけを手にすることもできますよね。

ポメすけ
なるほど、そういう発想もアリやな。

まとめ:手取りが増えなくてもできることから始めよう

nino
それでは今回の記事のまとめだよ。
まとめ
  • 昇給や昇格で年収が増えると、税金等も増える
  • 所得税率が高いほど、節税対策の効果は大きい
  • iDeCoは、いつ始めても遅すぎることはない

昇給したからといって、自由に使えるお金もドーン!と増えるわけじゃないのは、ちょっと悲しいですが、だからこそ個人でできる対策が大切になってきます。

節約や節税のマネースキルは一生役立つので、ぜひ早い段階で身につけていきましょう。

ポメすけ
今日も最後まで読んでくれてありがとやで!

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