残業で増えた社会保険料（健康保険・厚生年金）の下げ方

FP（ファイナンシャルプランナー）の岩崎(@kurashilog)です。

職場でこんなコトバを耳にしたことありませんか？

3〜5月の残業は健康保険料や年金掛金が増えてソンするよ〜

たしかに残業増えたのに、手取りあんまり増えてなかった！つらい！

「せっかく残業したのに損してる気がする…」とか、「なんとかしてこの社会保険料、下げらんないかな…」と思いますよね。

というわけで今回は

について書いていきます。

それぞれ見ていきましょう！

上がった社会保険料は「随時改定」で下げられる

そもそも社会保険料って何やの？

じつは、5種類あるんですよ。

それぞれの解説はここでは省略。

負担感の大きいものは「健康保険料」と「厚生年金保険料」ですね。

毎月毎月、結構取られてる！って思いませんか？ちょっと過去2〜3ヶ月分くらいの給与明細をひっぱり出してみましょう。

すると「健康保険料」や「厚生年金保険料」って毎月同じ額だとわかります。

残業代が多い月でも、少ない月でも同じ額。

所得税みたいに収入に連動しないんです。

ん？じゃあどうやって決めてんの？てきとー？

てきとーじゃないですよ…キーワードは「標準報酬月額」です。

標準ほうしゅう…え？なんだっけ？

言いにくいよね…
この標準報酬月額に、一定の利率をかけ算すると、健康保険料や厚生年金保険料が決まるんですよ。

ちなみに、雇用保険料と労災保険料には標準報酬月額は関係ありません。

標準報酬月額の決まりかた

標準報酬月額は毎月の給料額に応じて、そのつど計算されるわけではありません。

「あなたのひと月あたりの報酬はこの額ね」と決められてしまいます。

そして、標準報酬月額には「等級」というランクがあり、等級ごとに額が決まっています。 

決まり方の流れをざっと紹介します。
細かく知る必要はありませんよ〜。

…んん？
ちょっと待って「報酬」ってなに？給料とはちがうのか？

お、スルドイですね！
これまた細かい話になっちゃうのでざっくりといきましょう。

報酬には残業代も含まれる

簡単にいうと、毎月もらってるものはほとんど報酬として見るぜ！ってことです。

えっ、残業代も含まれるんか？そんなことないやろ？だって毎月もらえるかわかんのやぞ？

残業代も含まれますよ。

むきー！！

納得いきませんよね…でもそうなのです。

これで冒頭の「3月〜5月の残業は損」の理由が判りますね。

「報酬」には残業手当も含まれるんでした。

つまり

「3月〜5月に残業しまくる」
↓
「4月〜6月にもらう残業代が増える」
↓
「その年の9月〜翌8月の標準報酬月額が上がる」
↓
「その年の9月〜翌8月の健康保険料や厚生年金保険料が上がる（手取が下がる）」

というプロセスを経て、冒頭の「3〜5月の残業は損」という話になるんですね。
（残業手当が翌月支給の場合） 

上がった社会保険料の下げ方

さて、ここまで説明してきた「標準報酬月額」ですが、3通りの決まり方があります。

通常、定時改定された標準報酬月額は、9月〜翌8月まで固定です。

そのまま何事もなければ、また次の4〜6月の報酬をもとに定時決定され、これをずっと繰り返します。 

でも、3の「随時改定」のパターンの場合は、次の定時決定を待つことなく変わります。

この「随時改定」について詳しく見ていくと、上がってしまった社会保険料の下げ方がわかります。

ほんまか!?そういうのはやく教えろー？

随時改定されるパターン2つ

随時改定される代表的パターンを見てみましょう。
（例外もありますが、ここでは省略。） 

標準報酬月額が上がる場合 

この3つの条件を満たした場合、固定的賃金UP月を含めて数えて4か月目に改定（減額）されます。

例1）10月に昇給→10〜12月で算出した標準報酬月額がこれまでよりも2等級以上UP→1月から改定（増額）

例2）10月に昇給→10〜12月で算出した標準報酬月額がこれまでよりも2等級以上DOWN→随時改定されない

標準報酬月額が下がる場合

この3つの条件を満たした場合、固定的賃金DOWN月を含めて数えて4か月目に改定（減額）されます。

固定的賃金には何が含まれるの？

DOWN（固定的賃金）→DOWN（標準報酬月額2等級以上）パターンに当てはまれば社会保険料は下がります。

つまり、固定的賃金を下げて、更にそこから3か月間の報酬月額を下げればOKということ。

固定的賃金？またよくわからん単語が出てきたナァ

このように、残業手当は固定的賃金に含まれません。

なので、こんなことが考えられます。

1. 4〜6月分の残業代がめちゃくちゃ多く、9月から標準報酬月額&社会保険料がドカッと増えた
2. 7〜9月分はまったく残業代がないけど、固定的賃金は下がってないので社会保険料はそのまま

手取りが減って損してる気がする…

あるあるですねぇ（泣）

上がった社会保険料が実際に下がった話

「固定的賃金」を下げて、さらに「標準報酬月額」も2等級下げなければならないのでちょっとハードルが高いですよね。

ぼくは転居で通勤手当（固定的賃金）が下がり、その後3か月たまたま残業代が少なかったため、随時改定されて社会保険料が下がった経験があります。

でも、狙って下げに行くのはあまり現実的ではないでしょう。

ここで考えてみたいのは「そもそも、社会保険料が上がることってそんなに損なの？」ということです。

社会保険料（標準報酬月額）が高い場合のメリット・デメリット

社会保険料が増えた場合のメリット&デメリットを具体的に考えてみます。

《想定ケース》

標準報酬月額は6万円up、健康保険+厚生年金でひと月あたり約9,000円up、年間で約11万円の負担増。

けっこう負担増えとる。

それでは、健康保険、厚生年金それぞれの場合に分けて考えてみましょう。

メリット：健康保険

健康保険から給付されるものには、「傷病手当金」や「出産手当金」などがあります。

これらの額の計算には標準報酬月額が使われるので、標準報酬月額が高ければ手当金額も上がる仕組みになってます。

では、想定ケースの場合の傷病手当金額はどうなるのか。
（12ヶ月間、それぞれの標準報酬月額が続いたものとして計算。）

・増額前…4,000円

・増額後…5,333円

差額は約1,300円（日額）

傷病手当金は最長1年6か月もらえるので、フルで受給した場合の差額は70万円を超えてきます。

なお、出産手当金も同額として産前産後98日分を受給すれば、その差額は約13万円。

増えた社会保険料分はペイできそうですね。

デメリット：健康保険

メリットの裏返しなんですが、給付金がもらえない場合は保険料だけが増えてしまうことに。

保険料をたくさん払ったからといって、医療費の自己負担が減るわけではないですからね。

メリット：厚生年金

年金制度はとても複雑です。

どれくらい複雑かというと、社会保険労務士という専門家もいるくらいには複雑。

今回は、次の式で簡易的に年金額を出してみましょう。

想定ケースに当てはめると…

差額は約4,000円。年額です。

社会保険料は年間で約11万円の負担増（健康保険料含む）でしたね。

11万円÷4,000円=27.5

なので、元を取るのに27年以上！かかります。

なげー！！年金って何歳からもらえるんや？

65歳からもらえるので、92歳まで生きてトントンですね。

時間かかりスギィ！！

デメリット：厚生年金

デメリットとしては、元を取る前に死んじゃうかもしれませんね

元も子もないな

上がった社会保険料を下げる労力は無駄

ここまで、「社会保険料の下げ方」や「社会保険料が上がった場合のメリット&デメリット」を考えてきました。

いまさら言うのもアレですが、メリット&デメリットはあんまり本気で考えなくていいですよ。

なんでや！ワイは損するのいやや！

だって、社会保険料なんて自分でコントロールしにくいことですからね。未来のことなんて誰にもわからないし。

ふぐっ！

そんなことに時間をかけるくらいなら、もっと有意義なことに時間をかけたほうが幸せになれる気がします。

まあ、たしかにそやな。

素直で素敵ですね！

「年間54万円の損！FPが家を決める時のたった一つのルール」という記事（クリックで読めます）でも紹介してますが、時間はとっても貴重な資源なので有効に利用しましょう。

残業手当が増えた事を忘れてしまう 

社会保険料が上がるほど残業したのであれば、その分残業手当で収入が増えてるはず。

想定ケースだと、6万円×3か月=18万円程度の増（税金は考慮せず）。

社会保険料の年間負担増額11万円と比べても残業手当の方が多い。

それに加えて傷病手当金や出産手当金や年金が増えるし、少なくとも「損」ではないですよね。

それでも社会保険料が増えた明細を見たとたん、過去の残業代の事は宇宙の彼方に飛んで行き、 損した気分になってしまいがち。

そうなるのは仕方ありません。普通のことです。

人間は利益よりも損失に対してナイーブな生き物ですから。

ただ、数字で見ると「マイナスにはなっていない」という事も知っておくと良いかもしれません。

《2017年10月5日追記》
所得税・住民税について考慮されていないとのコメントをいただきました。

すっかり抜け落ちていましたね、申し訳ありません。

所得税10%、住民税10%として考えると、18万円×20%＝3.6万円がざっくりと税負担増になりますので、社会保険料増額とあわせると15万弱に…

しんどい思いをしてこれでは割にあわないという印象です。住民税なんて翌年課税ですから感覚的に尾を引きますよね。

コメントをくださった方のように、半端じゃない時間の残業をこなされていた場合、残業代もグンと多くなりますので所得税率が上がる可能性もあります。

月60時間を超えた場合の残業単価は1.5倍（20%増）になるので、想定ケースとの単純比較はできませんが、残業による肉体的・精神的負担も考えるとやはりつらいものがありますよね…

ぼくも１ヶ月の残業が160時間を超えたことがありますが、その月は日を追うごとに神経がささくれだっていったことをよく覚えています。

あの頃は荒れとりましたなぁ

思い出したくもないですねぇ

その頃に書いた「親愛なる”定時で帰りづらい”と悩めるみなさまへ/それ、幻想だから大丈夫です。」という記事（クリックで読めます）がありますので、本題からはそれますが興味のある方は読んでみてください。

《追記ここまで》

現実的で良コスパの収支見直し法

もしも増えた残業手当を浪費してしまったり、減った手取りを嘆いている方には、まずは家計管理の見直しをオススメします。

この記事をここまで読んでくれた方なら、サクッと実践できますよ。

具体的な方法については別記事にしてますので、ぜひお読みください。

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まとめ

それではあらためて今回の記事のまとめです。

最後まで読んでくれてありがとうございました。
追伸！あなたがもし公務員ならの情報が役立つのでチェックしてみてくださいね。

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以上、「残業増で増えた社会保険料（健康保険・厚生年金）の下げ方」という記事でした。

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