節税方法としてすっかり定着したふるさと納税ですが・・・
せっかくふるさと納税しても確定申告を忘れると節税になりません。
しかし、2015年4月1日から始まったワンストップ特例を使えば、確定申告ナシで節税が可能になりました。
つまり、ふるさと納税後には次のどちらかを選ぶことになります。
- 確定申告
- ワンストップ特例制度
理由は次の3つです。
- ６以上の自治体へ寄付したい
- ワンストップの手続きが面倒
- じつは簡単にできる確定申告
それぞれ見ていきましょう。
6以上の自治体へ寄付したい
「できるだけ多くの自治体へ寄付して、返礼品のバリエーションを増やしたい」という方も多いのではないでしょうか。
6以上の自治体に寄付した場合、ワンストップ特例制度は使えないんです。
2,000円の自己負担で寄付できる上限額を60,000円とした場合で具体的に考えてみましょう。
- 「A市に6万円」寄付、返礼品は1つ
→うれしい - 「A市に3万円」「B市に2万円」「C市に1万円」寄付、返礼品は3つ
→もっとうれしい - 「A市に2万円」「B市・C市・D市に1万円ずつ」「E市・F市に5千円ずつ」寄付、返礼品は6つ
→最高にうれしい
①と②の場合、ワンストップ特例でもOK。
③の場合は確定申告する事になります。
「いろんな地方の食材を年間を通して楽しみたい」という方は寄付先が6以上になることも珍しくありません。
その場合は確定申告しましょうね。
ワンストップの手続きが面倒
ワンストップ特例制度を利用するなら、寄付先の自治体へ書類を送らないといけません。
この書類、自治体が送ってくれないこともあるようです。「届いてないなー」と思って問い合わせたら「忘れてました、今から送ります」なんてことも・・・
そして、寄付先ごとに返送が必要です。
たとえば5つの自治体に寄付した場合、その5つすべてに書類を書いて返送しなくてはなりません。
- 寄付先の数だけ申請する必要がある
- マイナンバー確認書類の同封が必要
ワンストップ特例制度を使える人
ワンストップ特例制度を使える「人」にも条件があります。
- 給料を1箇所からしかもらっていない会社員
- 年収2,000万円以下の人
- 確定申告をする必要のない人
これらを満たしていなければ、寄付先が5自治体以内だったとしても確定申告が必要です。
ワンストップ特例制度のギモン
同じ自治体に6回以上寄付したらどうなるの？
「回数」は何回でもOK。6「箇所」以上だとワンストップは使えません。
3箇所に寄付して、2箇所しかワンストップの書類を送り返さなかったら？
送り返した自治体のぶんは節税になりますが、残りは自己負担になります。この場合でも確定申告をすれば、3箇所分とも節税できます。
じつは簡単にできる確定申告
なんだか確定申告って難しそうなイメージがありますよね。
ぼくも初めて確定申告する前はそうでしたが、実際にやってみたら驚くほどあっけなくできましたよ。
準備するものさえそろえば、国税庁のホームページ上で画面の指示通り入力していけばカンタンです。
とは言え、はじめて確定申告する時はちゃんとできるか不安ですよね。そこで、次の記事でふるさと納税の確定申告の手順をくわしく丁寧に解説しています。
公務員向けの記事ですが、年末調整済みの会社員の方も同じ手順でできますのでぜひどうぞ。
公務員がふるさと納税で確定申告した手順を超丁寧に図解【簡単です】
まとめ
6以上の自治体に寄付したいという方は、ワンストップ特例制度は使わずに確定申告しましょう！
2016年にふるさと納税を確定申告した時の記事があるので、どれぐらい節税になったかチェックしてみてください。
ふるさと納税は本当に得?所得税還付と住民税控除額でチェック!
ちなみに、ぼくがふるさと納税をする際は下記の3サイトを使い分けてます。
追伸！あなたがもし公務員ならの情報が役立つので必ずチェックを！
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