ワンストップ特例は使うな!確定申告するべき3つの理由/ふるさと納税

節税方法としてすっかり定着したふるさと納税ですが・・・

せっかくふるさと納税しても確定申告を忘れると節税になりません。

しかし、2015年4月1日から始まったワンストップ特例を使えば、確定申告ナシで節税が可能になりました。

つまり、ふるさと納税後には次のどちらかを選ぶことになります。

• 確定申告
• ワンストップ特例制度

確定申告をしたほうが有利かなと思います。

ふーん、なんでやの？確定申告って難しそうやけどなぁ。

理由は次の3つ。

それぞれ見ていきましょう。

6以上の自治体へ寄付したい

「できるだけ多くの自治体へ寄付して、返礼品のバリエーションを増やしたい」という方も多いのではないでしょうか。

6以上の自治体に寄付した場合、ワンストップ特例制度は使えないんです。

2,000円の自己負担で寄付できる上限額を60,000円とした場合で具体的に考えてみましょう。

1と2の場合、ワンストップ特例でもOK

3の場合は確定申告する事になります。

返礼品の価値が高い少数の自治体へ寄付した方がお得なこともあります。

「いろんな地方の食材や季節の果物など年間を通して楽しみたい」という方は寄付先が6以上になることも珍しくありません。

その場合は確定申告しましょうね。

ワンストップの手続きが面倒

ワンストップ特例制度を利用するなら、寄付先の自治体へ書類を送らないといけません。

書類？

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類があるんですよ。

名前長い・・・わかりにくい・・・

この書類、自治体が送ってくれないこともあるようです。「届いてないなー」と思って問い合わせたら「忘れてました、今からおくります」なんてことも・・・

そして、寄付先ごとに返送が必要です。

たとえば5つの自治体に寄付した場合、その5つすべてに書類を書いて返送しなくてはなりません。

2016年1月1日からは、マイナンバーの確認書類も同封しなきゃダメです。

なにそれめんどい！全然ワンストップじゃない！

ワンストップ特例制度を使える人

ワンストップ特例制度を使える「人」にも条件があります。

次のすべてを満たしている人が対象ですよ。

これらを満たしていなければ、寄付先が5自治体以内だったとしても確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度のギモン

同じ自治体に6回以上寄付したらどうなるの？

「回数」は何回でもOK。6「箇所」以上だとワンストップは使えません。

3箇所に寄付して、2箇所しかワンストップの書類を送り返さなかったら？

送り返した自治体のぶんは節税になりますが、残りは自己負担になります。この場合でも確定申告をすれば、3箇所分とも節税できます。

じつは簡単にできる確定申告

確定申告って難しそうで自身ないやで・・・

やってみると意外とカンタンなので安心してください。

なんだか確定申告って難しそうなイメージがありますよね。

ぼくも初めて確定申告する前はそうでしたが、実際にやってみたら驚くほどあっけなくできましたよ。

準備するものさえそろえば、国税庁のホームページ上で画面の指示通り入力していけばカンタンです。

準備するもの

手順

画面表示に従って入力するだけでいいのは楽チンやなー。

家にプリンターがない方は、セブンイレブンで印刷できますよ。

まとめ

6以上の自治体に寄付したいという方は、ワンストップ特例制度は使わずに確定申告しましょう！

2016年にふるさと納税を確定申告した時の記事があるので、どれぐらい節税になったかチェックしてみてください。

ふるさと納税は本当に得?所得税還付と住民税控除額でチェック!

ちなみに、ぼくがふるさと納税をする際は下記の3サイトを使い分けてます。

以上、「ワンストップ特例は使うな！確定申告するべき3つの理由/ふるさと納税」という記事でした。

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