利用規約（公務員のためのライフプラン自作講座）
第1条【定義】
- 弊事務所
公務員専門FP事務所 - 本サイト
本サービスを提供するサイト（お支払い確認後にご案内） - 本サービス
本サイト上に掲載しているすべての情報、本サイトからダウンロード可能なExcelシート、本サイトへアクセスするためのユーザー名およびパスワード、本サイトへアクセスするためのユーザー名等をお知らせするメールマガジンの内容 - 利用者
本規約およびプライバシーポリシーの内容をすべて了解・承認した上で、本サービスにアクセス・利用する者
第2条【本規約の適用】
弊事務所がインターネットを通じ提供する本サービスを利用者が利用するにあたり、本規約を定めます。利用者は、本サービスの利用開始の時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。
第3条【本規約の変更】
弊事務所は、利用者に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を任意に変更することができ、また本規約を補充する規約を新たに定めることができるものとします。本規約の変更・追加は、本サービスを提供するサイト上に掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される本サービスは、変更・追加後の規約によるものとされます。
弊事務所は、本規約の変更・追加により利用者に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。
第4条【登録情報の変更】
利用者は、本サービス購入時に入力した氏名その他弊事務所に届け出た事項の全部または一部に変更があった場合には速やかに弊事務所に連絡するものとします。変更連絡がなされなかったことにより生じた損害については、弊事務所は一切の責任を負いません。また、変更連絡がなされた場合でも、弊事務所による変更登録前にすでに手続きがなされた取引は変更登録前の情報に基づいて行われるものとします。
第5条【個人情報の取扱い】
弊事務所は、弊事務所が別途定めるプライバシーポリシーに従い、個人情報を取り扱います。
第6条【利用権の許諾】
利用者は、本規約の条件にしたがって本サービスを利用する非独占的な権利を本規約に基づき取得します。本サービスの利用権は、本規約の利用許諾を受けられた利用者本人1名のみに帰属し、複数の方でのご利用はできません。
第7条【禁止事項】
本規約において許諾されているものを除き、オンライン上やその他の方法に関わらず、次の行為を一切禁止します。
- 本サービスの複製、翻訳、配布、配信
- 本サービスの全部または一部の再配布、再利用許諾、公開
- 本サービスの貸与、譲渡、専有の移転、共有、レンタル、中古品取引
- 本サービスの改変、パスワードの解除
- 本サービスの利用規約の地位の譲渡
- 本サービスの業務利用（有償・無償を問わない）
- 本サービスおよびその他弊事務所が提供するサービスの運営を妨げる行為
- 弊事務所の信用を毀損・失墜させる等の弊事務所が不適当であると合理的に判断する行為
- その他、弊事務所が不適切と判断する行為
第8条【違約金等】
利用者が本規約に違反した場合、利用者は直ちに利用者のハードウェア等に保存されている本サービスを破棄するものとし、弊事務所に対し違約金として次の金額を支払うものとします。
- 事実確認に要した費用
- 違反件数と本サービスの価格を乗じたものの10倍の金額
- 業務利用の場合、上記金額に加え、業務利用により得た対価の10倍の金額
第9条【免責事項】
利用者は、下記容認事項を確認・承諾の上、本サービスを購入・利用するものとし、下記事項について弊事務所に対し、解除、損害賠償、代金減額請求等の一切の法的請求をなし得ないものとします。
- 弊事務所は、本サービスにエラーやバグ等の不具合が無いことを保証できません。
- 利用者による本妻ービスの利用において、OSやハード、その他のソフトウェアからの干渉、インターネットの通信環境、本サービスの設計に従った仕様、動作、機能等以外の動作、機能等の原因による不具合等に関して、弊事務所は責任を負わないものとします。
- 本サービスを利用して作成したライフプランや必要保障額（以下、ライフプラン等といいます）は、将来予測や近似が含まれており、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。今後の方針を立てるための参考として自己責任でご利用ください。
- 本サービスに開示・掲載されているコンテンツに虚偽または誤解を招くような内容が存在したとしても、これにより利用者が直接的または間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、弊事務所は一切の責任を負いません。
- 弊事務所は、利用者が本サービスの受取を怠り若しくは拒んだ場合、長期不在により本サービスの受取が不能の場合又は配送先不明の場合、その他利用者の都合により本サービスを受け取る事ができない場合に関しては、利用者が登録する連絡先に連絡すること及び本サービス購入の際に指定された配達先に本サイトへアクセス可能なユーザーIDおよびパスワードを通知等することにより、本サービスの引渡債務を履行し、当該債務から免責されるものとします。
第10条【著作権・知的財産権】
本サービスに関する著作権、ノウハウ及びその他すべての知的財産権は、弊事務所に帰属します。本条の規定に違反して、利用者と第三者との間で問題が生じた場合、当該利用者は自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、弊事務所に何らの損害、損失または不利益等を与えないものとします。
第11条【準拠法】
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。
第12条【協議および管轄裁判所】
本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、弊事務所は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。本規約にに関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）については、弊事務所代表者の所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。
同意して戻る